2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
南原繁貴族院議員、日本社会党の鈴木義男衆議院議員、日本共産党の野坂参三衆議院議員などが、自衛権は認め、侵略戦争の放棄とすべきではないかといった意見に対し、正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めることは戦争を誘発する有害な考えだとして自衛権の放棄を当然としたのは、当時の吉田茂首相でした。
南原繁貴族院議員、日本社会党の鈴木義男衆議院議員、日本共産党の野坂参三衆議院議員などが、自衛権は認め、侵略戦争の放棄とすべきではないかといった意見に対し、正当防衛、国家の防衛権による戦争を認めることは戦争を誘発する有害な考えだとして自衛権の放棄を当然としたのは、当時の吉田茂首相でした。
そして、学説の代表者である美濃部達吉貴族院議員の著作は発禁処分とされ、美濃部氏は貴族院議員を辞めさせられ、公職から追放されたわけです。 今総理が言ったこと、学問の自由は守るけれども、でも、全く同じじゃないですか。権力の側は、いつでも自由は守ると言いながら自由や人権を迫害してきたんですよ。菅政権がやっていることは戦前の政府がやった学問の自由の侵害と一体どこが違うのか。
上から三つ目の段で議員というのがございまして、帝国議会における衆議院議員、また貴族院議員にあっても歳費には差がなかったということでございます。 ちょっと私の方から諸外国の例、口頭で御報告を申し上げますが、国会図書館に調査をお願いいたしましたけれども、Ｇ20の加盟国で、選挙ですね、イギリスなどと違って選挙で議員を選んでいる公選制の国において、実質的に法的な差異があるのはメキシコだけでございます。
入江裁判官は、大正十三年五月に内務省に入省し、その後、内閣の法制局長官、貴族院議員、衆議院法制局長等を経て、昭和二十七年八月に最高裁判事に任命され、昭和四十六年一月に定年退官しております。
○鷲尾委員 そこで少し議論をさせていただきたいんですけれども、グローバルに展開する多国籍企業の租税回避が進む中、イギリスのナイジェル・ローソン貴族院議員、この方は一九八三年から八九年までサッチャー元首相のもとで財務大臣を務めた方でありますけれども、同氏がテレグラフ紙のインタビューで、法人税は主要財源ではなくなってきている、これからは企業の売り上げに基づいたより柔軟な税を導入する必要があるとして、多国籍企業
○木原副大臣 ナイジェル・ローソン貴族院議員の発言は報道で私どもも承知をしておりますが、その真意といいますか、詳細まではまだ承知していない段階でございますが、御指摘の、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直しについては、ＯＥＣＤにおいて、我が国の消費税に相当する付加価値税に関し、付加価値の生み出される国で課税された上で輸出されれば、同じ市場の中で異なる税負担の商品やサービスが提供されることとなり
一方で、英国の政治学者で貴族院議員でもあったブライスは、第二院が議案に対し再度の検討を行い、恐らくは改善をも与えるものであるから、単なる拒否よりも好ましいものであると二院制を評価しているのは有名な言葉です。 参議院は、再考の府、良識の府と言われますが、権威の府です。解散がありません。
下から四、五行目ですね、宮沢俊義先生は、そのとき貴族院議員でした。十月一日、こんなことをおっしゃっております。「憲法全體ガ自發的ニ出来テ居ルモノデナイ、指令サレテ居ル事實ハヤガテ一般ニ知レルコトト思フ。重大ナコトヲ失ッタ後デ此處デ頑張ッタ所デサウ得ル所ハナク、多少トモ自主性ヲ以テヤッタト云フ自己僞瞞ニスギナイ」。
私は、中央大学の弁論部であります辞達学会というところの出身でございまして、本院でも、自由民主党の秋葉賢也先輩、それから武井俊輔君等が同じサークルの出身であるわけですが、そこの創立者が花井卓蔵先生という、私学で初めての法学博士であり、また、衆議院副議長を務められ、貴族院議員を務められたわけでありますが、第一回の普通選挙法の提出者の一人であります。
それは、貴族院議員というものが選挙で選ばれていないものですから、与党が総選挙公約に掲げられた政策を実現するための法案を出した場合には、貴族院は否決をしてはいけない。なぜなら、貴族院議員は選挙で選ばれていないから。そういうルールはありますが、マニフェストに掲げられていない政策をやってはいけないというルールは、私が探したところ、ありません。
赤木正雄さんという先輩がいらっしゃって、林学出身者で初めて内務省に就職されて、立山を初めいろいろなところで砂防事業をやられて、最後は貴族院議員に勅選をされました。叙勲も得ておられます。そして、今回も立山の水谷出張所で砂防事業について天皇に御奏上申し上げているということで、いわば砂防事業が世界語にもなっているし、日本人の心の中にしみ入っている。 地名にもあるんですね。
過去、日本銀行の歴史をひもといて、日銀の事務当局に昨晩伺いましたが、福井総裁までで二十九代、日銀総裁がいらっしゃるようでありますが、日銀総裁になる前に国会議員であった方、貴族院議員は除きますが、いわゆる選挙で選ばれた国会議員の経験を経て日銀総裁になった方は戦前もいらっしゃらなかった、こういうことであります。
南原繁は、東京帝国大学の最後の総長、また新制東京大学の初代の総長でありまして、貴族院議員を兼務し、教育刷新委員会の委員長として、教育基本法の法案作成の中心人物でありました。
佐々木惣一さんという貴族院議員で憲法学者は参議院に解散を持たせろと言った。それについて金森国務大臣は、省略しますが、直接に政府と対立するような権能を持っていない、つまり内閣不信任決議案を持っていないから、解散、これはない方がいいということが、結果的にはこれが政府答弁なんです。
ここでは、イギリスの貴族院議員でＥＵ議会議員のバロネス・エマ・ニコルソンさんという、この人は、イラク南部の湿原地帯やイラン側の難民の人道支援を十数年続けてきた、大変にイラクの復興について強い関心と実績を持ったなかなかの政治家であるわけですが、この人を、山中さんとの関係ということで、連れてきてというか招待いたしまして、基調講演をされたわけです。
戦前も若槻礼次郎さん始め、立派な方が貴族院議員として総理大臣の責めを全うされました。アメリカの大統領選では、六年間任期の上院議員と四年間任期の知事が争う形態が最近あります。 総理大臣の資質のある方は、与野党問わず、参議院の方にもおられると思います。資格要件は参議院を含めた国会議員にすべきだという意見を再度強調したいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 突然私の祖父の小泉又次郎の話が出ましたけれども、又次郎は私の祖父でありまして、戦前確かに衆議院議員、貴族院議員、両方経験しておりますし、確かに戦後公職追放されております。それは戦前に要職に就いていた人は追放されているんですね。
例えば、日本の外交官、代表的な外交官で、貴族院議員から枢密院顧問までやられた、これは石井菊次郎さん、「外交餘録」という本で書いていますけれども、日本は、まず明治維新早々、征韓論、それから征台論で好戦国だという誤解を受けた、それをやっと解いたら、日清戦争、日露戦争でまた好戦国だと言われた、その疑問を解いたら、今度は第一次世界大戦中の対中国政策でまた好戦国だと言われたということを四十年の外交活動を振り返
東大教授でこのとき貴族院議員であった宮澤俊義先生は、憲法全体が自発的にできているものではない、指令されている事実はやがて一般に知れることと思う、重大なことを失った後でここで頑張ったところでそう得るところはなく、多少とも自主性をもってやったという自己欺瞞にすぎない。キーワードは非自発性、非自主性、自己欺瞞。こういうことが当時の宮澤俊義先生の言葉に残っております。
イギリスの場合には、貴族院の中に約十五名の憲法裁判所を貴族院議員で構成する、こういう制度がございます。連邦の大統領等の経験者等をメンバーとするフランスの憲法院構想も、正に個々の法令あるいは通達等について予防的な憲法審査をすることができる。司法の場で憲法との抵触関係を審査する、そういった個別的な具体的な憲法審査でなく、抽象的な憲法審査が必要なのではないかというふうに考えております。
朝鮮との関係で、これは一九六五年の日韓国会、私も取材していて、たしかその国会でも問題になったと思いますけれども、後に貴族院議員にもなった西四辻公堯という人が「韓末外交秘話」という本を書いています。